日ごろから交流のある弁護士さんから、弊社に「不動産投資でだまされた人が相談に来ていて、この方を助けてあげてほしい！」旨の相談がありました。

相談者様と面談し、状況をお伺いすると、ある日、某大手企業に勤めていた相談者様の携帯電話に「新築ワンルームを購入し、賃貸収入を得て、早期リタイアしませんか？」という、よくある新築ワンルームマンション投資の勧誘の電話があったそうです。

相談者様は、その営業マンの口車に乗せられ、副収入を得て、老後と節税のために、新築ワンルーム投資をしてみようと決断し、後日その営業マンの勤める不動産会社に契約に向かいます。

ワンルームマンション１部屋の金額も高額なことから、試しに1室だけ購入しようと思っていただけにもかかわらず、その営業マンから、

「1室だけでは節税の効果が出にくい。今、ちょうど売りに出ているマンションも、併せて購入した方が良い。」などと言われ、夜中12時まで軟禁状態化に置かれ、最終的には、「印鑑をつくまで、帰らせない」と、半ば脅迫を受け、早く帰りたいという気持ちから、営業マンに言われるがままに、契約書と投資用ローンの申込書に印鑑を押し、結局同日に4件のワンルームマンションの契約をしてしまいます。（ローン総額は、１億円前後。）

その時は、安易に「後で、クーリングオフでもすればよいか」と思ったそうです。

しかしながら、店舗に自ら足を運んで契約を締結した場合は、クーリングオフの対象になりません。

それでも、最初の数年間は、家賃収入もあったため、「別にこのままでもよいか。賃料も入ってくるし。」と思っていましたが、新築ワンルームマンション投資の恐ろしいところは数年後にジワジワと、損害を被っていくことなのです。

新築ワンルームマンションは、駅前などの好立地に立てられることが多く、購入の動機としても、交通利便性の良さがあるので、賃借人には困らないであろうという部分に惹かれ、購入される方が多いです。

しかし、そのような好立地の土地には、次々新築のワンルームマンションができていき、競合が多くなります。

必然的に、すでに中古マンションになってしまっている物件は、新築マンションよりも賃料を下げないと、賃借人が決まりません。

退去ごとにリフォーム費用がかさみ、また、入居者募集中の期間でもローンの支払いは止まらないことから、結局、得た賃料では賄いきれず、自分の本業で得た給料を食いつぶす結果になっていきます。

現在の税制においては、節税効果は、１年目ぐらいなもので、２年目以降の節税と思っている効果は、単に自分の収入が減っていることに伴う効果であるということに、なかなか気づくことができません。

つまり、本人は、「なんとなく、節税になっているのかなぁ。」と思うのですが、それは節税ではなく、自分の収入が減っているので、所得税等の税金が安くなっているに過ぎないのです。

最初のうちは、賃料も高く、奥様に内緒でやっていけていたようでしたが、数年後には、自分の本業で得た給料からの出費が多くなり、結局奥様にもバレてしまい、その相談者様は、それが原因で、離婚届を突き付けられ、弁護士に相談に来たそうです。

結果的に、弊社は、4件すべての物件を売却のお手伝いをさせていただき、借金完済とともに、少しばかりですが、相談者様に手残り金を残すことに成功しました。

相談者様は、現在では、新しいパートナーも見つけられ、不安なく過ごされているようです。